身元保証

こんにちは！
終活ガイド上級資格者,終活セミナー認定講師、
認知症サポーターのダブル介護経験者リョウです。

今回は身元保証です。

入院・手術の際に身元保証人が必要だと言われて戸惑っている人、知人から手術の際の身元保証人になってくれと頼まれて不安に思っている人もいると思います。
身元保証人になると、入院・手術費用を本人が支払うことができない場合は、本人に代わって、身元保証人が支払わなければなりません。
次に退院や転院の責任も負います。
あなたには、「身元保証人」になってくれる人がいますか？
保証人といえば、就職や、賃貸住宅を借りる際、家族や親戚にお願いしたという人も多いですが、病気になって治療を受ける時や、施設への入居の際も「身元保証人」が欠かせないという事態が起きています。

そして今、命に関わる重大な場面で、身元保証サービスを行う団体が、家族に代わって大事な役割を担うようになっています。
そもそも病院は入院患者を受け入れる際、身元保証人を求めるものなのでしょうか。
第二東京弁護士会が行った調査によると、東京都内の１４０余りの病院のうち実に９５％が、入院の際、「身元保証人を求める」と答えていました。
また、同様に介護施設に入所する際にも、９１％の施設では身元保証人を求めています。
理由として挙げられたのは、「緊急連絡先」や「支払いの保証」や「亡くなったあとの対応」などでした。
一方で少子高齢化が進み、１人暮らし世帯が増加。
親戚や近隣との関係も希薄になり、身元保証サービスへの需要は伸びているのです。
サービスを行う団体は、全国でおよそ１００以上あるとみられています。
これまで家族や親戚に頼ってきた身元保証の制度は、社会の変化とともにその姿を変えなければならない時期に来ています。
ポイント
※２０１５年に全国の医療機関に調査をしたところ、１医療施設あたりの医療費の未収金額は年間で約５０００万円にもなることが判明…
身元保証人がいないことだけを理由にして入院を拒否することは、医師法に抵触する可能性があり、本来であれば保証人がいないことを理由に病院は入院を拒むことはできないのです。　　　　　　　　　しかしながら、決まった理由がある訳ではないですが、身元保証人は必要性として求められています。